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車体価格と諸費用の関係

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「諸費用」のチェックも忘れずに

諸費用中古車の購入の際にかかってくる費用としては、表示の車両本体価格以外にもかなりの費用がかかりますので、忘れてはいけません。
諸費用とは主に、自動車の登録に必要な税金や保険料などの法的にかかってくる費用と、それぞれにかかる手数料などのことです。

予算の中には、車両本体価格以外の諸費用を含めた価格を頭に入れた上で、より希望に合った中古車を探してみましょう。



必要となってくる諸費用

中古車の諸費用車両本体価格以外でかかってくる費用の主なものには、「自動車税」「自動車取得税」「消費税」「自賠責保険料」「自動車重量税」「名義変更手数料」「リサイクル費用」「納車整備費用」「車検費用」などがあります。

「自動車税」は、排気量によって月割りで課税される税金です。
年度の途中で中古車を購入した場合には、登録の翌月から年度末までの税金が必要になってきます。

「自動車取得税」は、免税額以上になる場合に支払いが発生します。
平成26年3月31日までは取得価格の5%でしたが、消費税の増税を期に3%に変更されています。

さらに、消費税が10%になる予定の平成27年10月には、自動車取得税は廃止される予定になっています。
「消費税」項目によってかかるものとかからないものがあります。

「自賠責保険料」は、車の所有者が必ず加入しなければならない強制保険にかかる費用です。
車検に残期間のある場合には、それに見合う保険料を販売店に納めるのが一般的です。

「名義変更手数料」は、ナンバー変更の有無で、費用も変わってきます。

「リサイクル費用」は、自動車リサイクル法に基づいてかかる費用です。
元の車を廃車にしない場合には、返戻されることもあります。

「納車整備費用」は、納車の際にかかってくる整備費用です。

「車検費用」は、車検が必要な場合にかかってくる費用ですが、車検済みの場合にかからないこともあります。

その他にも、「車庫証明取得費用」などの実費や、諸手続きに対する手数料がかかる場合もあります。

諸費用に注意しよう

諸費用「自動車税」や「自動車取得税」など法的金額が定められているものについては、どの中古車販売業者でも金額に違いはありません。

しかし、「登録費用」や「車庫証明費用」「納車費用」「下取り費用」など、業者独自に価格を設定できるものに関しては、個々にかかる金額が違っています。 契約後にいざ支払う段階になってから慌てることのないように、諸費用としてかかる金額を、事前に確認しておいた方がよいでしょう。
金額の認識相違は、トラブルの大きな要因にもなるからです。

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中古車の場合新車と異なり、その保証期間は短いのが一般的です。通常では購入から1か月、走行距離1000qまでなどと指定されています。果たして本当にこの保証期間あれば安心といえるのでしょうか?
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